2026.08.03

40・50代の62.2%が低リスク起業に関心 調査

定年後の低リスク起業を検討する40代・50代会社員を表現したイメージ

40・50代会社員1,025人の調査では、初期投資が少なく未経験でも取り組める事業に62.2%が関心を示しました。意欲と不安が併存する結果から、定年前に確認したい判断軸を整理します。

導入:定年後の働き方をどう考えているか

株式会社ハッピーカーズは2026年4月、40代・50代の会社員を対象に、定年後の働き方と起業・独立に関するインターネット調査を実施しました。回答者は1,025人です。

定年後も今の会社で働き続けたい人が27.5%で最多となる一方、21.8%はまだ考えていないと回答しました。安定を求める意識と、将来像を決め切れていない状況が同時に表れています。

要約:調査の重要ポイント

  • 老後資金について、41.6%が貯蓄・投資をしているものの目標額に届かず不安があると回答しました。
  • 起業・独立を考える人のうち、資金面の不安は49.5%、失敗への恐れは48.6%でした。
  • 初期投資の上限は「200万円以上300万円未満」が30.3%で最多でした。
  • 借金を背負わない事業構造があれば安心できるとの回答が41.1%で最多でした。
  • 低い初期投資などの条件がそろう事業について、62.2%が程度の差はあるものの関心を示しました。

調査概要:対象と主な数値

調査期間は2026年4月24日から27日までで、PRIZMAによるインターネット調査です。対象は、調査回答時に40代・50代の会社員と答えたモニター1,025人です。調査元は株式会社ハッピーカーズ、モニター提供元はサクリサです。

老後資金への備え 割合
貯蓄・投資をしているが目標額に届かず不安 41.6%
対策したいが現在の収入では余裕がない 27.8%
現在の備えで十分 18.1%
低い初期投資などを条件とする事業への意向 割合
ぜひ挑戦したい 9.8%
前向きに検討したい 23.9%
少し興味はあるが慎重に判断したい 28.5%

3項目の合計が62.2%です。ただし、関心があることと実際に起業することは同じではありません。

課題:起業意欲より先にリスクの許容範囲を決める

調査から見える本質的な課題は、起業への関心があっても、資金や失敗への不安を具体的な判断条件へ落とし込めていないことです。資金面の不安49.5%と失敗への恐れ48.6%が、ほぼ同じ水準で並びました。

起業・独立を考える人では、会社の将来性や自身のキャリアへの不安がきっかけになったとの回答が45.9%、自分のスキルや経験を生かしたいが44.0%でした。不安から離れたい動機と、自分の力を試したい動機の両方があります。

一方、安心につながる支援では、「失敗しても借金を背負わないビジネス構造」が41.1%で最多でした。Focus4編集部では、事業内容を選ぶ前に、失っても生活を維持できる資金の範囲と、借入れを含む負担の上限を決める必要があると考えます。

打ち手:定年前に3つの判断軸を整理する

第一に、初期費用と継続費用を分けて確認します。調査では初期投資の上限として200万円以上300万円未満が30.3%で最多でしたが、許容額は家庭や資産状況によって異なります。自分に合う上限を先に設定し、条件を超える案を除外します。

第二に、経験を転用できる範囲を棚卸しします。起業・独立における不安として、39.5%が自分のスキルや経験が新しい分野で通用するかを挙げました。担当業務、顧客対応、管理経験などを分け、何をそのまま使えるか、何を学び直すかを確認します。

第三に、支援の内容を具体的に比較します。実践的な研修制度を安心材料とした回答は27.7%でした。研修の有無だけでなく、現場で何を学べるか、開始後の相談先があるか、失敗時の負担がどこまで限定されるかを確認します。

この3点を整理すれば、起業するかどうかを感情だけで決めず、条件を比較しやすくなります。今回の結果は一つの企業が実施した意識調査であり、40代・50代の全会社員へそのまま一般化できない点には注意が必要です。

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出典

株式会社ハッピーカーズ「【40代・50代の定年後意識】約2人に1人が『低リスクなら起業したい』と回答。定年は『引退』ではなく、組織を離れた『再始動』のタイミングへ」(2026年6月3日)
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Focus4編集部