AI業務利用者の30％が2025年以降に開始、説明責任はどう整える

IPAがAIを業務で利用する2,000人を調査したところ、2025年以降に利用を始めた回答者が30％を占めました。利用拡大と同時に、透明性とリスクを説明する仕組みが問われています。

調査から見える今回の論点

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は「AIの動作・分析・利用等の説明に関する意識調査」を公表しました。この記事では、発表資料の事実を整理し、読者と企業が確認すべき課題と実行可能な打ち手を考えます。

重要ポイント

• 調査対象はAIを業務で利用する企業の従業員・経営層など2,000人
• 2025年以降にAI利用を始めた回答者が30％を占めた
• 生成AIは企業規模・業種を問わず95％が利用、判定AIは63％が利用
• 回答者の50％の職場で、関係者への説明が実践されている
• 20代はAIのリスク説明を重要とする認識が他年代より低かった

調査概要と主要データ

調査は2026年3月13日から24日までWebアンケートで実施されました。大企業・中小企業、製造業・非製造業の4区分から各500人、合計2,000人を集め、20代から60代以上まで各年代を均等に含めています。

項目	確認内容
発表主体	独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
発表日	2026年6月1日
一次資料	AIの動作・分析・利用等の説明に関する意識調査

数字の背景にある本質的な課題

利用開始から3年未満の回答者が多い状況では、操作方法だけを共有しても、誤用や情報管理、判断結果の扱い方まで理解が追いつかない可能性があります。課題はAIを使える人を増やすことだけでなく、判断の根拠とリスクを必要な場面で確認できる状態をつくることです。

明日から進められる打ち手

• AIを使う業務ごとに、入力情報・出力の用途・最終確認者を1枚に整理する
• 利用者が必要なときに、処理の考え方と注意点を参照できる場所を決める
• 研修では機能説明だけでなく、誤用・セキュリティ・プライバシーの確認例を扱う
• 年代や職種別に説明の理解度を確認し、同じ資料を一律配布するだけで終えない

最初から大きな制度変更を行うのではなく、対象業務を絞り、実施前後の状態を同じ基準で確認することが重要です。資料が示す範囲を超えた効果は断定せず、自社の結果を記録して次の判断につなげます。

出典

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「AIの動作・分析・利用等の説明に関する意識調査」／発表日：2026年6月1日
https://www.ipa.go.jp/security/reports/technicalwatch/20260601.html